【アメリカ】渡航先の危険度、４段階で区分 米国務省が新システム

 米国務省は１１日までに、海外渡航する米国民に国・地域別の安全情報を提供する新たなサービスをウェブサイト上で開始した。

危険度に従い、１～４の４段階で分けられている。１は「通常の注意」、２は「注意を強化」、３は「渡航の再検討」、４は「渡航禁止を勧告」となっている。同省の関連サイトによると、日本は１となっている。

安全情報は犯罪やテロの発生の危険度、自然災害や市民生活の混乱などの各要因を考慮して作成。最も危険な４の対象国は１１カ国で、アフガニスタン、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、シリア、中央アフリカ共和国にイエメンとなっている。

ただ、これら諸国への渡航禁止には北朝鮮を除いて拘束力はない。北朝鮮については昨年夏、渡航禁止の措置を講じていた。

国務省は今回の４段階の評価についてあくまで対象国の治安情勢の検討に基づくものと主張。評価に不満を覚える対象国からの反発も有り得ると予想している。

１年間の検討期間を置いたという今回の新制度は先月発表されていた。従来の制度が混乱を招きがちで、多数の注意や警告への対応の在り方が難しいとする国民の声を反映させたとしている。

キューバが段階の４ではなく３に含まれたことについては驚きの声も出ている。同省は昨年９月、キューバの首都ハバナの米大使館員の多くが特定の攻撃にさらされ特定の負傷を被った事件を受け、同国への渡航禁止を促す警告を出していた。

欧州諸国では、米国民に人気の目的地でありながら複数のテロ事件が発生したフランスとベルギー、ドイツなどが段階の２に位置付けられた。ロシアはテロと嫌がらせへの懸念で３となった。





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